■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６２２】================■■■
２０１０年新卒採用、昨年より減らした企業が過半数
／ビジネス・レーバー・モニター緊急調査 ほか
■■=================================== 2010/ 4/30発行==========■■■
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】「新成長戦略」に向け具体策など議論／雇用戦略対話 ほか
【統計】３月の完全失業率５．０％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
【労使】社会の原働力としての役割を果たそう／連合メーデー中央大会 ほか
【動向】主婦パートの働き方、「子供」が大きく影響／パートタイマー白書
【海外】出稼ぎ労働者不足の問題など解説／ＲＩＥＴＩ「中国の経済改革」
【判例命令】元河合塾講師が逆転敗訴／契約打ち切り「正当」 ほか
【イベント】全国就職指導ガイダンスを開催／日本学生支援機構など共催で
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100430.htm
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆当メールマガジンは５月５日（水）の配信をお休みします。
次回の配信は５月７日（金）です。
☆労働政策フォーラム開催のご案内
テーマ：女性が働き続けることができる社会を目指して
日 時：６月３日（木）１３：３０～１７：００
会 場：浜離宮朝日ホール 小ホール（東京・築地）
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20100603.htm
☆『ビジネス・レーバー・トレンド（ＢＬＴ）』５月号発売中！
【特集】地域に貢献する活動分野での雇用創出
―ＮＰＯと社会的企業を中心に―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html
☆『日本労働研究雑誌』５月号発売中！【特集】失業研究の今
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇２０１０年新卒採用、昨年より減らした企業が過半数
／ビジネス・レーバー・モニター緊急調査
2010年春の就職戦線が新卒者にとって極めて厳しい状況にある実情を踏
まえ、当機構では、モニター企業86社を対象に新卒採用に関する現状と見
通しなどを調査しました。この結果、2010年の新卒採用数が「昨年より減
った」とする回答が過半数を占め、11年の予定でも３割弱の企業が「10年
より減らす」と回答しています。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/20100430.htm
◇労働政策研究報告書No.118『中小サービス業における人材育成・能力開発』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0118.htm
◇資料シリーズNo.64『中小企業経営者団体による人材育成・能力開発
―サービス業の団体における取組み―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/064.htm
◇資料シリーズNo.68『若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業
― ヒアリング調査による現状と課題の検討 ―』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-068.htm
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【コラム】 アンビバレントな働き者 主任研究員 小倉 一哉
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「忙しい」という人は労働時間が長い。しかし問題は「忙しい」という
回答の個別具体的な内容だろう。なぜ残業をするのですか？という質問に
最も多く回答が寄せられたのは「所定労働時間内では片づかない仕事量だ
から」だった。だいたい正社員の６割くらいが該当する。これは調査対象
を変えて何度調査してもだいたい同じ割合だった。次に多いのは「自分の
仕事をきちんと仕上げたいから」で４割くらいが該当した。
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0147.htm
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【行政】
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●「新成長戦略」に向け具体策など議論／雇用戦略対話
鳩山由紀夫首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」は26日、
第３回会合を開き、６月に取りまとめる予定の「新成長戦略」に盛り込む
2020年度までの雇用分野の目標値や具体策など議論した。鳩山首相は冒頭
のあいさつで（１）セーフティネットの整備（２）実践的な職業能力の育
成評価（３）最低賃金の引き上げ、に触れこれらの課題に積極的に取り組
む姿勢を示した。
（議事次第）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/dai3/3gijisidai.html
（鳩山首相のあいさつ）
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/actions/201004/26koyo.html
《資料に引用されたJILPTの研究成果・出版物》
▽労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労
働者の意識に関する調査」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf
▽データブック国際労働比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/
●個人請負型就業者に関する報告書を発表／厚労省研究会
厚生労働省の個人請負型就業者に関する研究会は28日、報告書を発表し
た。ヒアリング調査などの結果から、個人請負型就業者の多様な就業実態
を明らかにした上で、労働者性があると考えられる就業者について保護措
置が必要とし、企業が守るべきガイドラインの作成などの政策対応を提言
している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005yde.html
《報告書に引用されたJILPT研究成果》
◇プロジェクト研究シリーズ No.4
『多様な働き方の実態と課題 ─ 就業のダイバーシティを支える
セーフティネットの構築に向けて』第４章135頁
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/04/index.htm
◇調査シリーズ No.14
『日本人の働き方総合調査結果―多様な働き方に関するデータ―』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/014.htm
●非正規労働者の雇い止め、前月比５，２２４人増／厚労省まとめ
厚生労働省は30日、４月の「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表
した。2008年10月から2010年６月までに雇い止めとなった、または雇い止
めとなる予定の非正規労働者は5,224人だった。４月20日時点で３月報告
以降新たに把握できた数を集計した。増加人数の割合を就業形態別に見る
と契約（期間工等）が40.4％、請負が8.2％、派遣が6.2％となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005y35.html
●３月の雇用調整助成金対象者、１万人減の１５９万人に／厚労省
厚生労働省は30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休
業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。３月の届出事業所数は
前月から3,378カ所増の８万3,114カ所、対象者数は同１万1,425人減の159
万6,724人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用
変動届の３月の届出事業所数は前月比36カ所増の355カ所、離職者数は同
5,180人増の１万7,944人だった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006261.html
（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000062bl.html
●地域経済活性化人材の育成に関する報告書を発表／経産省分科会
経済産業省の産学人材育成パートナーシップ 経営・管理人材分科会
（分科会長：清成忠男法政大学学事顧問）は27日、地域経済活性化人材
の育成に関する報告書を発表した。地域経済に貢献する事業や政策を企
画・立案・実行する人材を育成するためには、産学官の連携・協力が必
要であり、中でも地域の大学が中心的な役割を果たすべきとしている。
http://www.meti.go.jp/press/20100427004/20100427004.html
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【統計】
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●３月の完全失業率５．０％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査
総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、３月の完全
失業率（季節調整値)は5.0％となり、前月に比べ0.1％上昇した。男性は
5.6％で前月比0.4ポイント上昇、女性は4.3％と前月比で0.1ポイント低下
した。また、2009年度平均の完全失業率は5.2％と前年度に比べ1.1ポイン
ト上昇、02年度（5.4％）に次ぐ過去２番目の高さ。
（労働力調査・基本集計 2010年３月分）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（労働力調査・基本集計 2010年１～３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
（労働力調査・基本集計 2009年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm
●０９年の有効求人倍率０.４５倍、前年度比０.３２ポイント悪化／厚労省
厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、2009年度平均の
有効求人倍率は0.45倍で前年度の0.77倍を0.32ポイント下回った。また、
2010年３月の有効求人倍率（季節調整値）は0.49倍となり、前月と比べ
0.02ポイント改善した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005xqs.html
●製造業の所定外労働１３．９時間、前年比５６．１％増／３月毎勤統計
厚生労働省が30日発表した３月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員
５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の27万5,637円だ
った。総実労働時間は147.6時間（前年同月比3.2％増）で、うち所定外労
働時間は10.2時間（同13.3％増）、製造業の所定外労働時間は同56.1％増
の13.9時間（季節調整値では前月比0.8％増）だった。常用雇用は前年同月
比0.2％増、うち一般労働者は0.1％、パートタイム労働者は0.4％それぞれ
増加した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2203p/dl/pdf2203p.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2203p/mk2203p.html
●勤労者世帯の消費支出、前年同月比３．６％増加／家計調査報告
総務省統計局が30日発表した家計調査報告（速報）によると、３月の２
人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万9,991円で前年同月に比べ、実質
4.4％増だった。エコカー減税・補助金の対象である自動車等関係費やエコ
ポイント制度対象のテレビなど教養娯楽用耐久財が増加に寄与した。勤労者
世帯の消費支出は35万2,552円で、前年同月比3.6％の実質増加。実収入は
43万9,410円で２カ月連続の実質増加（前年同月比0.4％増）となっている。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
●３月の鉱工業生産指数、前月比０．３％上昇／経産省
経済産業省は30日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表
した。生産指数（季節調整値）は94.0で前月と比べ0.3％上昇した。電気
機械工業、輸送機械工業、鉄鋼業などが上昇に寄与。同省では、こうした
指数を踏まえ「生産は持ち直しの動きで推移している」と判断している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
●３月の全国消費者物価指数、前月比で０．３％上昇／総務省統計局
総務省統計局が30日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除
く総合指数）は99.5となり、前月比で0.3％上昇した。被服及び履物、教養
娯楽、交通・通信などの上昇が要因。前年同月比では1.2％下落した。また、
2009年度平均の全国消費者物価指数（同）は100.0と前年度より1.6％下落
した。
（全国消費者物価指数／３月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（全国消費者物価指数／０９年度平均値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／４月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
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【労使】
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●社会の原働力としての役割を果たそう／連合メーデー中央大会
連合（古賀伸明会長）が主催する第81回メーデー中央大会が４月29日、
東京・代々木公園で開かれた。主催者発表で３万3,142人が参加。古賀会
長は、「1,000万人連合をもう一度展望し、社会の原働力としての役割を
果たそう」と訴えた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100430a.htm
●約４割の世帯収支が赤字／連合総研調査
約４割の勤労者世帯で過去１年間の世帯収支が赤字だった――こんな調
査結果が連合のシンクタンクである連合総研（薦田隆成所長）の「第19回
勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（速報）で明らかになった。
赤字の割合を07年10月調査の結果と比較すると、２倍弱ほど赤字世帯が増
加。約７割の世帯が日頃の生活で「支出を控えている」と回答している。
調査は、勤労者の生活改善に向けた検討のための基礎的データ収集を目的
として、2001年以来、毎年４月と10月に実施しているもの。首都圏、関西
圏の10都府県に住む勤労者900人を対象に調査し、573人の回答を得ている。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100430b.htm
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【動向】
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●主婦パートの働き方、「子供」が大きく影響／パートタイマー白書
株式会社アイデムの人と仕事研究所は27日、2010年版「パートタイマー
白書」を発表した。主婦パートを対象に今後の働き方について尋ねたとこ
ろ「子供が成長した場合」に働く意欲が強くなることが明らかになった。
http://apj.aidem.co.jp/question/part_timer/22part.html
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【海外】
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●出稼ぎ労働者不足の問題など解説／ＲＩＥＴＩ「中国の経済改革」
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は28日、「中国の経済改革」欄
で、「民工荒」と呼ばれる出稼ぎ労働者不足の問題について解説している。
労働力不足の背景に、景気回復と中部・西部（内陸部）の経済発展を挙げ
ている。また、中国経済が発展段階における完全雇用の達成を意味する
「ルイス転換点」に近づいていると指摘している。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/100428-1ssqs.htm
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【判例命令】
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●元河合塾講師が逆転敗訴／契約打ち切り「正当」
大手予備校「河合塾」（本部・名古屋市）の非常勤講師だった男性が、
25年間毎年更新された契約を打ち切ったのは違法な雇い止めに当たるとし
て、地位確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は27日、
慰謝料請求だけを認め河合塾に350万円の支払いを命じた二審判決を破棄
し、男性の訴えを退けた。男性側の逆転敗訴が確定。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100430b.htm
●６５歳雇い止めで交渉再開／弁当店パートでプレナス
持ち帰り弁当店「Ｈｏｔｔｏ Ｍｏｔｔｏ」を展開するプレナス（福岡
市）が65歳以上のパート従業員を雇い止めにする就業規則を導入した問題
で、同社と一部パート従業員が加入する労働組合は26日、福岡県労働委員
会のあっせん案に基づき、団体交渉を再開することで合意した。
（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100430a.htm
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【イベント】
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●全国就職指導ガイダンスを開催／日本学生支援機構など共催で
独立行政法人日本学生支援機構、文部科学省、就職問題懇談会は６月10
日、共催で第１回「全国就職指導ガイダンス」を開催する。学校、企業の
双方が一堂に集まって情報交換することで、就職機会の均等確保と就職指
導の充実をはかる。
http://www.jasso.go.jp/gakusei_plan/guidance.html
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□お申し込みはこちらから https://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm
□バックナンバー http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
□配信先などの変更
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/212740/k6c0fkH7ci0D/M?S=las8ogrem
□配信中止の手続き
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/212740/K8DNgiH7ci0D/M?S=lbl8ogrem
□パスワードの再設定
https://area18.smp.ne.jp/area/ReReg?cIeag9H7ci0D=las4ogrem0
□ご意見・ご質問はこちら mailto:j-mm@jil.go.jp
□労働関係の各種のデータベース http://db.jil.go.jp/
□労働図書館 http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
□海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
□発行 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） http://www.jil.go.jp/
★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
★等幅フォントでご覧ください。
★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010 労働政策研究・研修機構
許可なく転載することを禁じます。
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